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衆院選で青森県連 自民が公認を機関決定 民進は共闘協議

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衆院選で青森県連 自民が公認を機関決定 民進は共闘協議

 28日の衆院解散を前に、県内各党の動きが本格化している。自民党県連は26日、青森市内で役員会と総務会を開き、3選挙区と比例代表の公認候補を正式に機関決定し、党本部に申請。民進党県連も同日、同市内で常任幹事会を開き、野党共闘に向けた対応を協議した。

 1区で選挙の度に選挙区と比例代表を入れ替える「コスタリカ方式」の導入を決めている自民党県連は、選挙区を津島淳氏(50)、比例代表に江渡聡徳氏(61)、2区に大島理森氏(71)の現職3人と3区の新人、木村次郎氏(49)の公認を党本部に申請することを決めた。

 江渡県連会長は「選挙対策本部を設置し、全員野球で勝ち抜く」と議席死守に挙党態勢で臨む考えを強調。自身の比例名簿の扱いについては「公示日に順番が決まるが、選挙区が減る県は優遇される」と語った。

 一方、民進党県連は野党共闘に関して、田名部定男代表に一任することを申し合わせた。同党は昨夏の参院選で野党連携で勝利を収めた実績があるだけに、田名部代表は「参院選の動きが基本。党本部と相談しながら、期待に応えなければならない」と述べ、共闘に前向きな考えを示した。