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長野知事、森林税継続を表明 額・税率は現行のまま5年

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長野知事、森林税継続を表明 額・税率は現行のまま5年

 阿部守一知事は21日、9月定例県議会で、今年度で課税期限が切れる「森林づくり県民税(森林税)」の継続の是非について、来年度以降も継続する考えを正式表明した。理由としては、防災・減災に向けた間伐の必要性や教育・観光に役立つ新たな森林事業の推進が求められていると説明した。

 課税期間は平成34年度までの5年間とし、現行制度と同様、個人からは県民税に上乗せした年額500円、法人は法人県民税(均等割額)の5%相当を徴収するとした。

 県は同日、抜本的な制度見直しを求めた県地方税制研究会の指摘を踏まえ、森林税活用の基本方針を発表し、制度見直し案を提唱した。

 具体的には、市町村に配分され使途の自由度が高い「森林づくり推進支援金」は、年間事業費を現行の1億3千万円から9千万円に縮減し、松くい虫や野生鳥獣の被害対策などに充てる。

 今年度末には約6億円が積み上がるとされる基金残高は、里山整備に活用するとした。

 関連条例改正案は、同日から募集した基本方針に対するパブリックコメントの内容を踏まえ、11月定例県議会に提出される予定。