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迷惑電話防止サービス、詐欺に効果 千葉県警など実証実験結果公表

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迷惑電話防止サービス、詐欺に効果 千葉県警など実証実験結果公表

 迷惑電話を自動的に拒否する機器を設置した結果、県内では電話de詐欺の電話をブロックする回数が全国平均を上回り、一定の効果があったことが県警などが行った実証実験の結果、明らかになった。県警は、こうした機器の導入も推奨することで被害の減少につなげたい考えだ。

 実証実験は、県警と通信大手のソフトバンク、IT関連会社のトビラシステムズの3者が、平成25年10月に締結した迷惑電話防止の覚書に基づき行っていた。

 各都道府県警から提供された詐欺グループの電話番号や強引な勧誘の電話などユーザーが登録した約2万5千件の迷惑電話の番号から電話がかかってくると、「迷惑電話の恐れがあります」などとアナウンスが流れるが、着信音は鳴らない仕組み。固定電話と電話線の間に設置する「迷惑電話チェッカー」が作動しているためだ。かけている側には発信音が延々と流れるため、かけなくなるという。

 3者は、船橋市や市川市など27自治体で約1千人に機器を無償提供して、実験を実施。警察が提供した電話de詐欺の犯人グループからの電話の月平均のブロック回数は、26年4月~29年6月末までで県内は0・41回で、全国の0・37回を上回った。同様の機器は、家電量販店などで月額利用料数百円から利用ができ、こうした機器があれば、すでに登録されている迷惑電話や詐欺グループの番号からの架電はブロックされる。

 県警によると、今年1~7月の電話de詐欺の認知件数は前年同期比139件増の791件。統計上比較可能な23年以降、過去最悪だった26年の年間件数1135件に次ぐペースとなっている。県警は「実証実験の結果を知らせることなどで、被害の防止に役立てたい」としている。