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東日本豪雨2年 避難を計画「マイ・タイムライン」作成推進 栃木

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東日本豪雨2年 避難を計画「マイ・タイムライン」作成推進 栃木

 平成27年9月の東日本豪雨から2年、被害の大きかった鬼怒川流域の県内や茨城県で、自分自身や家族の状況に合った水害時の避難・行動計画「マイ・タイムライン」を作成する動きが広まっている。鬼怒川を管轄する国土交通省関東地方整備局下館河川事務所(茨城県筑西市)が流域自治体などと昨年からマイ・タイムライン作成を住民に呼びかけており、今年は講座も開催、広く浸透させることを狙っている。

 マイ・タイムラインは、災害時の対応を時系列にまとめた防災行動計画で、自宅周辺の地形や過去の洪水の事例、災害時に得られる情報などを踏まえ、それぞれの生活環境に合わせて避難する場所や移動時間をあらかじめ決めておく。

 浸水した場合、水没の深さ、浸水する期間は地形や土地の条件で異なり、各市町のハザードマップを参考に自宅の条件を知っておく必要があるという。また、個人の生活環境もそれぞれ違う。高齢者と同居し、避難に時間がかかるとすれば早めに行動する必要があり、持病の薬やコンタクトレンズを使っていれば、避難するときに何日分用意するかという問題もある。いざという時に慌てず避難できるよう個人、家族の状況も踏まえて計画するのが、マイ・タイムラインだ。

 同事務所は鬼怒川、小貝川流域の両県24市町や関係機関と協議会を設置。昨年は鬼怒川の堤防が決壊し、浸水被害の大きかった茨城県常総市でワークショップを開催して住民のマイ・タイムライン作成を進めた。

 同事務所の石田和也副所長は「昨年度の取り組みで手応えを感じ、マイ・タイムラインの重要性が分かった。今年度は大きく展開しようと、小中学校の防災教育に職員が出向き、マイ・タイムラインを広める活動を進めている。自分の命を守る意識を広げていきたい」と意気込む。防災士らマイ・タイムライン作成の指導役となるファシリテーターの養成も重要な課題という。

 同事務所ホームページでは、分かりやすく説明した動画や作成の手引きが閲覧できる。モデル地区の検討資料には、実際に住民が作成したマイ・タイムラインの具体例も掲載されている。