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【長野防災ヘリ墜落】5日で半年…運航再開へ課題山積 県、来春以降に体制再構築

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【長野防災ヘリ墜落】
5日で半年…運航再開へ課題山積 県、来春以降に体制再構築

「アルプス」墜落事故から半年がたち、黙祷をささげ亡くなった9人の冥福を祈る県危機管理部の職員ら=5日、長野県庁 「アルプス」墜落事故から半年がたち、黙祷をささげ亡くなった9人の冥福を祈る県危機管理部の職員ら=5日、長野県庁

 長野県消防防災ヘリコプター「アルプス」の墜落事故から5日で半年がたった。県は、山火事が多発する来春以降、ヘリと操縦士を民間から調達することで運航を再開する方針で、準備を進めている。一方、民間調達で再開後も、将来的な自主運航をにらんだ対応も求められている。山岳や森林を抱える県の特殊な飛行条件に技術的に対応できる操縦士の調達や、安全対策の観点から副操縦席にも操縦士を乗せる「ダブルパイロット制」の実現など、課題は山積している。(太田浩信)

 民間調達

 「アルプス」は3月5日、同県松本市の鉢伏山に墜落し、搭乗していた県消防防災航空隊員の9人全員が死亡した。これまで機体の不備は確認されておらず、人為的ミスの有無も含め、国の運輸安全委員会や県警捜査本部による原因究明は、一定の時間がかかるとみられる。

 事故で唯一の消防防災ヘリを失った県は来春以降、消防防災航空体制の再構築に向け、機体と操縦士を民間から調達し、活動を再開させる方針だ。民間調達には、年間約3億円のリース費が発生するという。

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