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清津川分水、対立解消へ 新潟県、十日町市・南魚沼市と協定

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清津川分水、対立解消へ 新潟県、十日町市・南魚沼市と協定

 東京電力が水力発電のため清津川から取水し、魚野川に放流している水をめぐる「分水問題」で県と十日町市、南魚沼市は22日、抜本的な解決を目指すことなどを確認する協定を結んだ。両川流域で90年余り前から続く長年の懸案は、対立の解消に向けて新たなスタートを切った格好だ。

 分水問題は、湯沢発電所(湯沢町)が大正12(1923)年に運転を始めてから、清津川流域では生活用水が不足する事態が起きる一方、魚野川流域では放流を前提に農業用水などを確保した経緯がある。

 両市は今年7月、当面の対策として、発電用に使わずに清津川に流す「試験放流」の水量を現在の年平均毎秒0・75トンから1・283トンに増やすことで合意していた。

 今回の協定では、抜本的な解決を目指すとともに、清津川への試験放流量は抜本策が取られない限り変更しないと確認。また、試験放流による魚野川への影響を県が5年間かけて調べるとした。

 県庁で22日、協定書に署名した十日町市の関口芳史市長は「論理的に議論を進めようという枠組みができた」と話し、南魚沼市の林茂男市長は「将来に向けた解決策を(いずれ)発表したい」と述べ、対立の全面解消に意欲をみせた。米山隆一知事は「両市の互いの利益となる取り組みをバックアップしたい」とした。