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29年度交付税 2032億円3年ぶり減 八潮市は7年ぶり対象外 埼玉

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29年度交付税 2032億円3年ぶり減 八潮市は7年ぶり対象外 埼玉

 県は25日、平成29年度に国から交付される県分の普通交付税が前年度比5・0%減の2032億5008万円となり、3年ぶりに減少したと発表した。各市町村分では戸田市と和光市、八潮市、三芳町が不交付団体となった。八潮市は22年度以来、7年ぶり。

 普通交付税は地方自治体が行政サービスに必要な経費として見積もる「基準財政需要額」から税収などの「基準財政収入額」を差し引いて決定される。

 県財政課によると、基準財政需要額は、29年度からさいたま市立小・中学校の教職員の給与負担が同市に移譲されたため、3・0%減の8732億2726万円だった。一方、基準財政収入額も教職員の給与負担の税源移譲の影響で同2・3%減の6692億8830万円だった。

 調整額を含めた交付決定額は2032億5008万円。国が地方交付税の穴埋めとして自治体側に発生させる「臨時財政対策債」は地方財政計画で引き上げを決定した影響で、6・1%増の1332億2825万円。

 普通交付税と臨財債を合わせた実質的な交付税の額は0・9%減の3365億3262万円だった。

 各市町村分の普通交付税の総額は1・2%減の1328億418万円で、2年連続で減少した。普通交付税と臨財債を合わせた実質的な交付税は、1・8%増の2127億1791万円だった。

 不交付団体は3市1町。戸田市は35年連続、和光市は2年連続、三芳町は4年連続となる。八潮市は28年に大型物流倉庫が完成し、固定資産税が大幅に増加したため、7年ぶりに不交付団体となった。