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九州豪雨 ボランティアバス規制、福岡市が緩和提案

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九州豪雨 ボランティアバス規制、福岡市が緩和提案

 福岡市の高島宗一郎市長は20日、災害の被災地などに、大勢のボランティアを運ぶ通称「ボランティアバスツアー」について、登録業者以外のツアー実施を禁じた旅行業法の規制を緩和するよう、国に要望したと発表した。

 ボランティアバスツアーは、NPO法人などがバスをレンタルし、参加者から実費程度を徴収して運行する。平成23年の東日本大震災で注目され、28年4月の熊本地震でも活用された。

 ただ、NPO法人が旅行業法の登録を受けていない場合、同法違反に当たる可能性がある。

 さらに観光庁が28年5月、同法の厳格な運用を促す通達を都道府県に出し、運行が困難になった。NPO法人などからは「活動に支障をきたす」との声も上がった。

 これに対し福岡市は今月12日、観光庁に規制緩和の要望を伝えた。高島宗一郎市長は、石井啓一国土交通相に申し入れをした。

 市は並行して、国家戦略特区活用の検討を始めた。ボランティア団体に事前認定と、活動の事後報告を義務づけた上で、特例として認めるという仕組みを想定する。内閣府にも概要を伝えた。

 高島氏は「被災地で活動するNPO団体は、資金に余裕がない。持続可能な支援を続けられるよう、福岡市も汗をかく」と語った。