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「東海再処理施設」廃止に1兆円 原子力機構、規制委に認可申請

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「東海再処理施設」廃止に1兆円 原子力機構、規制委に認可申請

 日本原子力研究開発機構は30日、使用済み核燃料を再処理する「東海再処理施設」(東海村)の廃止に向け、総費用が70年間で約1兆円に上ることなどを盛り込んだ廃止措置計画の認可を原子力規制委員会に申請した。認可されれば、本格的な廃止作業が進められる。機構は6月6日に「大洗研究開発センター」(大洗町)で起きた被曝(ひばく)事故などを踏まえ、安全最優先で作業に臨むとしている。

 東海再処理施設は昭和52年に再処理を開始したが、老朽化などのため平成26年に廃止が決まった。

 廃止措置計画では、40年度末までに高レベル放射性廃液のガラス固化処理を行い、低レベル放射性廃棄物は施設の整備を待って、35年以降に処理を開始するとしている。主要施設は当面、除染などを行い、10年後以降に解体撤去を行う。約30施設を廃止し、管理区域を解除するまでに約70年かかるとしている。

 機構は昨年11月30日、安全対策やガラス固化処理などに、当面の10年間で約2170億円が必要と発表。今回、それ以降にかかる費用が、施設解体費約1400億円、放射性廃棄物の処理費約2500億円、放射性廃棄物の処分費約3800億円の計約7700億円となることを明らかにした。

 30日の記者会見で再処理技術開発センターの永里良彦技術部長は「大洗の事故など過去のトラブル経験を踏まえ、必要な安全対策を進める。(費用には)税金を使うことになるが、今後、いろんな施設の廃止措置に反映できるデータを取るのも責任だ」と述べた。(上村茉由)