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コメから野菜へ…所得向上 明和町、減反廃止見据え協議会

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コメから野菜へ…所得向上 明和町、減反廃止見据え協議会

 コメから野菜へ-。国によるコメの生産調整(減反)の平成30年廃止を見据え、明和町で29日、「明和町新しい野菜産地づくり協議会」(会員22人)の設立総会が開かれた。今後、需要拡大が見込まれる野菜への転換を目指し、生産者の所得向上を図るとしている。

 会員は町や生産者、食品会社、JA、学識経験者らで構成され、この日の総会では、会長に梅原農事組合法人の黒沢泰幸代表理事を選出。今年度は、試験的に町内の水田3・6ヘクタールを畑に換えて耕作し、キャベツやレタス、ニンジンを栽培するなどの事業計画が承認されたほか、事務所を町役場に置くことなどが承認された。

 事業計画書によると、今年度の作付面積はキャベツ2・3ヘクタール、レタス0・8ヘクタール、ニンジン0・5ヘクタール。研修会や先進地の視察を重ね、4年後にはキャベツ15・1ヘクタール、レタス6・1ヘクタール、ニンジン3ヘクタールの計24・2ヘクタールに拡大することを目標に掲げている。

 設立総会の冒頭、明和町の冨塚基輔町長は「協議会設立は、今後の農業の発展とこれからの大きな飛躍につながる第一歩と考えている。町が野菜の大産地となることを祈念している」と述べた。