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北ミサイル備え呼び掛け 新潟県、自治体に「避難方法周知を」

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北ミサイル備え呼び掛け 新潟県、自治体に「避難方法周知を」

 県は25日、新潟市中央区の県自治会館別館で北朝鮮情勢に関して説明する「市町村国民保護担当者会議」を開き、ミサイルが県内に着弾する恐れがある場合に備えた避難方法を住民に周知するよう、自治体の危機管理担当者に呼び掛けた。

 会議では、政府が21日に都道府県の担当者に説明した北朝鮮情勢やミサイルへの対応方針の内容を県が伝達した。欠席した粟島浦村にも文書で今後伝える。

 また、住民の避難訓練を希望するかについて5月2日までの回答を求めた。市町村の意向を踏まえ、県は国や自治体と連携し訓練の準備を進める。県の山田治之防災局長は「昨今の情勢を踏まえ訓練の重要性を認識してほしい」と述べた。

 訓練では、全国瞬時警報システム「Jアラート」を通じて国が各自治体に伝えた発射情報を住民が速やかに把握し、スムーズに避難できるかを確かめる予定。