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匝瑳市議の会社を業務停止 県、宅建業法違反で処分

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匝瑳市議の会社を業務停止 県、宅建業法違反で処分

 宅地建物取引業法(宅建業法)に違反したとして、現職の匝瑳市議で元議長の苅谷進一氏が経営する不動産建設会社が、県から業務停止処分を受けた。

 違反をめぐっては、土地売買仲介の依頼から建物の建築工事などまでを発注した運輸業者が、請け負った同社に計約2220万円の損害賠償請求訴訟を起こし、千葉地裁八日市場支部(板野俊哉裁判官)が昨年9月、計約670万円の支払いを同社に命じ、判決が確定した。

 処分を受けたのは、匝瑳市の不動産建設会社ジェイホーム。県は、同社を3月29日から4月8日まで業務停止処分とし、その理由として、同社は(1)平成22年4月に結んだ土地売買契約について、宅建業法に基づいて国土交通省が定める仲介手数料の上限額約66万円を超えて81万9千円を受け取った(2)土地から排水するため排水路を利用するに当たり、負担金支払いが必要になるなどの重要事項を説明しなかった-などと公表している。

 訴訟の確定判決によると、同社は媒介契約のほか土地造成や倉庫などの建築工事も請け負ったが、発注元の運輸業者の同意を得ず、県知事に対する開発行為許可申請を一部の土地についてしか行わなかった。このため、運輸業者が負担した再度の許可申請や追加工事の費用計約340万円につき、裁判所は同社に賠償を命じた。

 また、造成工事契約についての見積書では、同社側が山砂2千立方メートル(約250万円相当)を使うとされていた。実際には約44万円相当分の量しか山砂が使われておらず、裁判所は「運輸業者は2千立方メートルが使われるものと誤信して造成工事契約を結び、工事代金を支払った」などと認定したうえで、約250万円を不当利得として返還するよう同社に命じた。

 確定判決ではこのほか、上限を超える仲介手数料の受領や、排水施設に関する重要事項の説明がなかったことも認定した。