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福岡市、日本財団などと防災・減災で連携協定

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福岡市、日本財団などと防災・減災で連携協定

防災協定について説明する高島宗一郎市長(中央)ら 防災協定について説明する高島宗一郎市長(中央)ら

 福岡市は5日、日本財団、同市社会福祉協議会と、災害時に活動するボランティア育成など防災・減災に関する連携協定を締結した。

 日本財団は、阪神大震災(平成7年)や東日本大震災(23年)、熊本地震(28年)などで被災地支援を行ってきた。避難所運営に関する知見を持つことから、高島宗一郎市長が連携を要請した。同財団と自治体の防災協定は、静岡県などに続き3例目という。

 協定では、災害に備えた人材育成や、ボランティアセンター運営マニュアルの見直しへの協力に加え、災害発生時の同財団からの人材派遣などを盛り込んだ。

 記者会見した高島氏は、人材育成によって、他地域の災害対応にも寄与すると説明した。「市で育てた専門的な人材を、広げていく役割も担う。熊本地震での悲しみを無駄にはできない。迅速な対応ができるよう、改善に取り組む」と述べた。

 日本財団の尾形武寿理事長は「災害は忘れたころにというが、最近は忘れる前にもやってくる。防災に真剣に取り組まなければいけない」と語った。