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企業がん健診、4割未実施 山梨県が初調査 「休暇を規定」18%

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企業がん健診、4割未実施 山梨県が初調査 「休暇を規定」18%

 県が28日に結果を公表した「がんに関する就労支援調査」で、県内企業の約4割ががん検診を実施していないことが分かった。調査は昨年8月、がん疾患者の従業員の治療と仕事の両立の支援を目的に県が1千社を対象に初めて実施した。317社から回答を得た。実施している検診対象(複数回答)は多い順に、胃がん(77%)▽乳がん(68%)▽子宮がん(62%)▽大腸がん(56%)▽肺がん(56%)-となった。

 がん疾患の従業員が利用できる休暇、休職の制度や勤務形態を就業規則で「規定している」と回答したのは54社(18%)。「個別対応」が50社(17%)。「規定していない」は193社(65%)と大半を占めた。

 仕事と治療の両立が実現できる職場づくりの課題(複数回答)では、「働けない従業員の社会保険料負担」(44%)▽「代替要員の確保と賃金負担」(40%)▽「病気の仕事への影響などが分からない」(39%)などと回答。企業が社員に関する休業中の賃金や社会保険料の負担を重く感じていることが浮き彫りとなった。

 回答企業は、従業員100人未満が全体の85%。内訳は50人未満233社(73%)▽50人以上100人未満37社(12%)▽100人以上300人未満26社(8%)-などとなった。

 県健康増進課は、がん検診の受診者を増やすため、未実施の企業に対し、健康診断と同時の実施や市町村が行うがん検診の受診などを呼びかけている。