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空港出資条例案の可決 福岡市長「再議求める」

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空港出資条例案の可決 福岡市長「再議求める」

 福岡空港の民営化をめぐり、福岡市議会は28日の本会議で、自民党市議団が提案していた新運営会社への出資を市に求める条例案を、賛成多数で可決した。出資に反対する高島宗一郎市長は、拒否権にあたる「再議」を、市議会に対し申し立てる考えを示した。再議での可決に必要な「3分の2ライン」をめぐり、自民党市議団、市長両サイドの多数派工作が激しさを増す。

 国は、福岡空港の運営権を取得した会社に対し、自治体が10%を上限に出資することを認めた。

 福岡県は出資する構えだが、高島氏は出資にはリスクが伴うなどとして、出資しない方針を示していた。可決された条例案は出資の努力義務を市長に課した。

 この日の本会議採決では、小畠久弥議長と退席者2人を除く59人が採決に臨んだ。賛成39票、反対20票だった。公明党や自民党市議団から分裂した「自民党新福岡」などは反対した。

 高島氏は記者団に対し、「市民から預かった税金は、国が民間にできると判断した会社に使うのではなく、子育てや教育などに使うべきだ」と主張した。自民党市議団の光安力会長は「市当局は方針を転換すべきだ。切り崩しがないように一致団結していきたい」と述べた。

 再議は地方自治法に基づき、議会の判断に異議がある場合に、首長が議決から10日以内に、要請する。

 可決には、出席者の3分の2以上の賛成が必要となる。市議全員(62人)が出席した場合、42人の同意が得られなければ、自民党の条例案は廃案になる。28日と同様に2人が退席すれば、ラインは40人となる。

 市議会は同日、4月12日までの会期延長を決めた。その間に再議にかけられる。