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路線維持へ高速バス支援 新潟県、新年度予算に1883万円計上

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路線維持へ高速バス支援 新潟県、新年度予算に1883万円計上

 〈新潟〉県は平成29年度から、新潟市と県内各地を結ぶ高速バス路線の支援に乗り出す。新潟市と長岡市を結ぶ長岡線など現在運行されている7路線が対象で、都道府県では全国初の取り組みとなる。利用者の減少で収支が厳しさを増しており、維持が可能とみられる路線について経常収支の赤字を補うほか、路線廃止に伴って市町村などが代替交通機関を運行する場合の初期費用を支援する。

 23日の県議会定例会で可決された29年度予算に県は高速バスの支援費として1883万円を盛り込んだ。

 赤字の補填(ほてん)では、収入に対する費用の割合を示すバス路線の収支率が90%以上の場合、一定の条件の下で県と市町村が補助を折半し、県は最大で年間500万円を補助する。収支率が90%未満だと県は補助額の4割を負担し、残りは市町村などが支出する。

 一方、代替交通機関への補助は県と市町村が折半し、県は最大で年間750万円を3年間補助する。

 自治体による高速バスへの支援は、県内ではこれまで新潟-糸魚川線の運行を糸魚川市が補助してきた。県の支援について、交通政策課の担当者は「収支率がぎりぎりの路線の背中を押して支える」と説明する。

 本県は面積が大きく、北陸道など高速道路網が整っていることから、高速バスに一定の需要はあるものの、利用者の減少で維持は厳しい状況にある。昨年9月末には新潟-津川・上川線と新潟-村上線の2つの路線が廃止された。

 7路線のうち、平成25年3月まで1日20・5往復だった新潟-三条・燕線は現在、12往復に減便されている。運行する新潟交通観光バスによると、27年10月~28年9月の輸送人員は3年前の同期間より3割も減っており、営業担当者は「病院の通院などに使う生活路線として維持するためにも、県の支援はありがたい」と歓迎する。

 同社が運行し、廃止された新潟-津川・上川線は現在、阿賀町が引き継いで「阿賀町バス」を代替運行している。29年度に同町が申請すれば県が町バスの初期費用の半額を3年間補助することになる。