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笠間市、栃木5市町と避難協定 茨城県内初、東海第2原発事故時

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笠間市、栃木5市町と避難協定 茨城県内初、東海第2原発事故時

 笠間市は21日、栃木県小山市など同県の5市町との間で、日本原子力発電東海第2原発(東海村)で事故が起きた際の避難者受け入れに関する協定に、それぞれ調印した。広域避難計画の策定に向けた一環。茨城県で、県外自治体と協定を交わしたのは笠間市が初めて。

 笠間市と調印したのは、ほかに真岡市、下野市、壬生町、上三川町。

 茨城県の広域避難計画では、対象となる14市町村約96万人のうち、約56万人が福島、栃木、群馬、埼玉、千葉の周辺5県に避難すると想定。県の計画に基づき、県内の各市町村がそれぞれの計画を進めている。

 笠間市の一部は原発から半径30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)に入っており、避難する住民の数は約3万6千人。

 協定では事故時に笠間市民受け入れを取り決めた。笠間市は今後、5市町内の具体的な避難場所などを詰める。

 笠間市の山口伸樹市長は「計画策定は自治体の使命であり、締結は前進だ」と話した。