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検察「国際的非難に値」 不法就労助長の理事長、懲役2年求刑 群馬

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検察「国際的非難に値」 不法就労助長の理事長、懲役2年求刑 群馬

 日本語学校「東日本国際アカデミー」(栃木県足利市)をめぐりベトナム人留学生3人を不法就労させたとして入管難民法違反(不法就労助長)の罪に問われた同校理事長の前原卓哉被告(48)=館林市本町、法人として起訴された人材派遣「東毛テクノサービス」=前原被告経営、同市松原=の第2回公判が20日、前橋地裁太田支部(森田淳裁判官)で開かれた。検察側は被告個人に懲役2年と罰金200万円、同社に対し同額を求刑した。前原被告は1日付の追起訴内容についても認めた。

 検察側は理事長として留学生の学習環境を整備せず会社の利益を優先、勉学の阻害をしたのは「極めて悪質な犯行」と指摘。借り上げアパートに留学生を住まわせ逃走を阻止する目的でパスポートを没収、労働力と賃金を搾取したのは「人身取引に該当」「国際的な非難に値する」と批判。起訴内容に限っても被告が不正に得た利益は約177万円、理事長就任以降、同社が得た派遣代金は約5307万円とし「身勝手かつ私欲目的の動機に酌量の余地はない」と断罪した。

 弁護側は最終弁論で留学生への時給を低く抑えたのは「派遣先から強い要望があったから」、忙しさから指導監督を行わず「不法就労が常態化した」と積極的関与を否定。不法就労の故意性は認めたが「私利私欲のためではない」とした。未回収金があり「経営が危機的状態であった」ため部下を叱責した、留学生を多く派遣するためではないとし、執行猶予判決と罰金の減額を求めた。また、先月31日に同社の「廃業届」を提出したことも明かした。

 判決公判は3月10日。