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宮城県警、サイバー犯罪摘発最多 職員の資格取得も視野

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宮城県警、サイバー犯罪摘発最多 職員の資格取得も視野

 平成28年の県警によるサイバー犯罪の摘発件数が、統計を取り始めた11年以降で最多となったことが、県警への取材で分かった。県警は増え続けるサイバー犯罪対策を強化するため、来年度に新設されるサイバーセキュリティーに関する国家資格「情報処理安全確保支援士」を職員らに取得させることなども視野に入れている。

 摘発件数は前年より30件増の210件。内訳は、インターネット上で知り合った中高生に裸の画像を送らせるなどの「児童買春・児童ポルノ禁止法違反」が52件(前年比22件増)で最多。このほか、悪質商法・詐欺が36件(同22件増)、違法アップロードなどの著作権法や商標法違反が36件(同27件減)-などの事例が目立った。

 また、昨年はサイバー犯罪に関連した県警への相談件数も、過去最多だった平成26年の1650件に次ぐ1597件に上った。内訳は、悪徳商法や詐欺=451件▽不正アクセス=260件▽迷惑メールなど=210件-などだった。

 県警サイバー犯罪対策室は「スマートフォンの普及がサイバー犯罪増加の一因では」と分析する。2020年の東京五輪・パラリンピックを見据えて中長期的な対策を進めており、民間企業や関係機関との連携も強化していく考えだ。