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汚染廃棄物の試験焼却合意至らず 宮城県市町村長会議

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汚染廃棄物の試験焼却合意至らず 宮城県市町村長会議

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む汚染廃棄物の処分を巡り、県は27日、市町村長会議を仙台市内で開き、放射能濃度が国の基準(1キロ当たり8千ベクレル)以下の廃棄物を県内の焼却施設で一斉処理する方針について協議した。

 安全性を確かめるために実施する試験焼却について、汚染廃棄物の堆肥化や土と混ぜ合わせる「すき込み」で処理する意向を示す自治体があり、全市町村の合意は得られなかった。

 これを受け、村井嘉浩知事は、まず全ての自治体で堆肥化とすき込みについて検討してもらい、半年以内に改めて会議を開いて試験焼却を協議することを提案し、了承された。

 県は11月3日の会議で、放射能濃度が国の基準以下の廃棄物の量が約3万6千トンに上ることを公表。その上で汚染廃棄物を自治体などが保有するごみ処理施設で家庭ごみと混ぜて焼却処分し、焼却灰も最終処分場に埋め立て処分する方針を提案した。

 村井知事はこの日の会議で試験焼却の合意を取り付けたかったが、「まず堆肥化とすき込みを前向きに検討することを了承してもらった。試験焼却はあきらめていない」と語った。