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永山団地に新地域拠点 多摩NTで高齢者向け対策

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永山団地に新地域拠点 多摩NTで高齢者向け対策

 高齢化に対応したまちの再生に取り組む多摩ニュータウン永山団地(多摩市永山)に、「地域包括支援センター」と「高齢者見守り相談窓口」を一体化した新しい地域拠点がオープンした。多摩市と同団地を保有する都市再生機構(UR)、団地住民らが連携した「永山モデル」と位置づけ、多摩市は市内の他地域に、URも全国の賃貸住宅団地にノウハウを活用していく。

 新拠点は永山団地内にある商店街の空き店舗を利用し、1階(約77平方メートル)は中部高齢者見守り相談窓口として社会福祉士が2人、2階(約65平方メートル)には中部地域包括支援センターの事務所が入り、看護師、社会福祉士、ケアマネジャーら6人が駐在する。

 多摩市は新拠点に地域の単身高齢者世帯、高齢者のみ世帯約1500世帯分の情報を提供。すべてを戸別訪問して健康状態などを確認し、必要に応じて訓練を受けた地域住民を定期訪問させる。

 多摩市の阿部裕行市長は「市内の各地域に永山モデルをアレンジして地域包括ケアシステムを整備したい」との考えを表明。永山団地自治会の津山閑会長は、「高齢者だけでなく、すべての住民のふれあいの場にしたい」と期待を語っている。

 一方、URは全国の50賃貸団地を団地住民らと連携して多世代コミュニティの形成や共助の仕組みを取り入れた「地域医療福祉拠点化」する意向を表明。この実現のために先月、多摩市と連携協定を提携しており、永山モデルを参考にして多摩市内の諏訪、貝取、豊ケ岡の3団地にも先行適用していく。

 永山団地は多摩ニュータウンでも最も古い昭和46年に完成した団地で、戸数は約3300戸。