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高校生が考える地方創生…人材育成や情報発信のNPO法人設立へ

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高校生が考える地方創生…人材育成や情報発信のNPO法人設立へ

 人口減少を食い止め地方創生の中心となる人材を育み、学生団体などの支援を目的とする特定非営利活動法人(NPO法人)を目指す「Next Generation」の設立総会が前橋市で開かれた。設立には高校生らが主体となっており、こうした例は全国でも少なく、県内では初の取り組みだ。

 Next-によると、県内高校を卒業、進学した約9300人のうち県内で就職するのは半数以下の約4千人という。この現状を改善するため、県高校生会議が母体となり法人発足に向け、高校生を中心とした“U-18世代”を対象にメンバーを募る。同会議は「18歳選挙権」に関する主権者教育イベントなどを実施してきた。総会で理事長に就任する同会議代表の高崎高校3年、小高広大さん(18)は「高校生が主体となってNPOを立ち上げるのは全国初。責任があることだと感じている」とあいさつした。

 幹事には県内で情報通信事業などを手がけるNPO「ブレイン・ファーム」代表の天田亮介さん(36)が就任し、「高校卒業段階で県外に進学、就職し戻ってこないのが問題。群馬から離れる前に群馬を考える機会を」と語った。

 具体的な活動は今後詰めるが、政策と学生のニーズとの間にあるズレを解消するつなぎ役を目指し、ソーシャルメディアを通じた情報発信、児童養護施設への援助などを行う予定。高校生の積極的な取り組みに県関係者は「県内で働くことを考えているのは頼もしい。どこに課題があるのか、どう取り組めばスムーズにいくのかなど、伝えたいこともある。ぜひ一緒に取り組んでいきたい」と期待を込める。

 県、各市町村も人口減少・流出問題を静観しているわけではない。県は2年前、人口減少対策として「群馬の未来創生本部」を設置し、「人口減少対策に関する緊急提言書」を石破茂・前地方創生担当相に提出するなど奮闘中だ。

 だが、平成27年国勢調査(確報)の県内人口は197万3115人で、同17年の調査から3回連続で減少。労働力人口は60年ぶりに6割を割る一方、65歳以上の人口は全体の約3割に迫る勢いで、過去最高を更新した。

 こうした若者の力がUターン就職を増やせるか-。