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最終処分場の早期整備要望 指定廃棄物保管の千葉県内5市

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最終処分場の早期整備要望 指定廃棄物保管の千葉県内5市

 東京電力福島第1原発事故で発生した指定廃棄物を一時保管している松戸や柏、流山、我孫子、印西の5市の市長らが16日、東京・霞が関の環境省を訪れ、伊藤忠彦環境副大臣に最終処分場の早期整備などを要望した。

 県内で発生した指定廃棄物の最終処分場候補地をめぐっては、環境省が平成27年4月、東電千葉火力発電所(千葉市中央区)を候補地に選定したが、千葉市は受け入れを拒否。今年7月には、千葉市で一時保管していた指定廃棄物7・7トンの放射性セシウム濃度が指定基準を下回ったとして、全国で初めて指定が解除されている。

 この日の面会では、我孫子市の星野順一郎市長が「いつまで保管し続けなければならないのか。処分場建設のスケジュールを示してほしい」と要請。柏市の秋山浩保市長は「一時保管の長期化で生じた費用を負担してほしい」と訴えた。

 伊藤副大臣は「(長期間)保管していただき、地域の大勢の方にご心配を掛けていることを心苦しく思う」と述べ、環境省が最終処分場の候補地に選んだ千葉市との協議を続ける考えを強調した。

 一方、千葉市の熊谷俊人市長は同日、「指定廃棄物問題は処理責任のある国がしっかり対応することが必要。(千葉市は)昨年12月に詳細調査の受け入れはできないと最終回答しており、その考えに変わりはない」とのコメントを発表した。

 県によると、県内では今回連名で要望書を提出した5市と市川、野田、東金、八千代の9市で計3706・5トン(今年9月現在)の指定廃棄物が一時保管されている。