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博多陥没 国交相「原因を徹底究明」 第三者委設置し再発防止へ

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博多陥没 国交相「原因を徹底究明」 第三者委設置し再発防止へ

営業を再開した伊予銀行福岡支店。陥没事故の影響で休業していた 営業を再開した伊予銀行福岡支店。陥没事故の影響で休業していた

 石井啓一国土交通相は16日の衆院国交委員会で、JR博多駅前の道路大規模陥没事故の原因を究明するため、有識者らで構成する第三者委員会を設置する方針を表明した。「同じような事象の再発防止のためにも、徹底的な原因究明が不可欠だ」と述べた。

 現場真下では福岡市地下鉄の延伸工事が行われており、請け負った共同企業体(JV)代表、大成建設は現地の地盤に関し「局所的な異常があった」との見解を示した。

 国交省は、第三者委の調査結果を踏まえて再発防止策を検討し、今後の地下鉄工事の安全確保につなげる。

 国交省によると、福岡市側からは「3回の陥没事故を起こした市自身が原因究明することに、市民が納得しないのではないかとの懸念があり、第三者による究明をお願いしたい」との要請があったという。

 第三者委は、トンネル技術の専門知識を持つ国交省所管の土木研究所に設置する。

 大成建設の村田誉之社長は15日の記者会見で「全社を挙げて迅速に原因究明に取り組む」と表明した。担当幹部によると、作業員への聞き取りを進め、施工管理記録や、地盤の計測データを市に提出している。

 一方、福岡市は16日、ライフライン事業者らを集めた会議を開き、復旧した電気やガスなどの耐久性を高める工事の検討を始めた。

 九州電力や西部ガスの関係者ら約50人が出席した。これまではスピードを最優先した仮復旧だったことから、再工事で地中を通る電線設備やガス管を改めて埋設する際の位置や時期を話し合った。

 また、休業を余儀なくされた伊予銀行の福岡支店は同日、営業を再開した。

 事故は、8日午前5時15分ごろに発生。長さ約30メートル、幅約27メートル、深さ約15メートルの穴ができた。事故から1週間となった15日早朝、道路の通行が再開した。福岡市内では過去に2回、地下鉄工事に関連し陥没事故が起きている。