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宮城県内の「未指定」廃棄物調査、基準値以下が7割超

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宮城県内の「未指定」廃棄物調査、基準値以下が7割超

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む汚染廃棄物の処分で、濃度が国の基準を上回っているが、地元自治体の判断で申請がされていない「未指定」の廃棄物について、環境省が県内で再測定した結果、7割以上が基準値を下回っていることが24日、分かった。県は来月3日に開催する市町村長会議で、焼却施設を保有する県内の各市町村に処分を要請する方針だ。

 指定廃棄物の基準は、1キログラム当たりの放射性セシウム濃度が8千ベクレル超。県内ではこの基準を超えているのに、風評被害への懸念などから国への申請がなかった未指定の廃棄物が約2600トン(4月時点)に上る。県はこれらの廃棄物と家庭ごみを混ぜて焼却すれば、汚染濃度の上昇は防げると会議で説明し、市町村側の協力を求める。

 今回、基準以下となった全体の7割を超える約2000トン。県はこれに加えて、市町村が原発事故後に独自測定して国の基準を下回り、県内で分散保管されている約4万トンの汚染廃棄物について、各市町村の既存のごみ処理施設で焼却処分を進めたい考え。

 これに関連し、仙台市の奥山恵美子市長は24日の定例記者会見で「全県の問題として取り組む。(焼却処分の受け入れについて)個別のことは議論のとば口に立っていない」と述べた。