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バス活用で地域の足確保 自治体連携し広域で実証実験 茨城

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バス活用で地域の足確保 自治体連携し広域で実証実験 茨城

 人口減少などを背景に、通勤、通学や買い物などで地域住民の“足”となっている県内各地の路線バスに廃止の傾向が強まる中で、県などの自治体がバス路線の整備に本腰を入れている。複数の市町村にまたがる路線バスを運行する試みも広がり、新たな取り組みで地域の足を守れるかどうかが注目される。(篠崎理)

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 県は平成28年度から5年間の公共交通活性化指針に基づく取り組みに、国の地方創生加速化交付金を活用。常陸大宮市内ではJR水郡線の各駅を拠点に、鉄道とバスの乗り継ぎモデルを検討し、3日に「市内循環線」「小場・村田線」「緒川)川・玉川村駅前線」の運行を始めた。

 県はまた、県内4地域で協議会を設け、バス活用を支援する。協議会で合意したバスの実証運行費の半額を補助。県南では来年1月から、龍ケ崎市などを中心としたJR常磐線各駅と各地を結ぶバスの実証実験を行う予定で、運行経路などを検討中だ。鹿行、県西の協議会も設置され、県北でも設置の動きがある。

 一方、筑西、桜川両市は1日から、両市と、つくば市の筑波山口バスターミナル(BT)を結ぶ広域連携バスの実証実験をそれぞれに始めた。筑西市はJR下館駅と筑波山口BTの往復、桜川市は市役所真壁庁舎-筑波山口BT間で運行する。期間は来年3月末までの半年間。

 筑波山口BTで乗り換えると、土浦市やつくばエクスプレス、高速バス停のあるつくば市中心部、東京方面などへの利便性が増す。

 鹿嶋市も5月から、行方市、潮来市と連携し、鹿島臨海鉄道大洗鹿島線の鹿島大野駅から行方市のレイクエコーなどを経由し、潮来市のJR潮来駅までの広域路線バスの実証実験を始めた。

 当初は半年間の予定だったが、利用者が伸び悩んでいることなどから実験は来年3月末まで延長し、時刻改正や料金見直しなどを検討している。

 県の担当者は「県も各自治体も人口減少に大きな危機感がある。地域住民の足の確保に向け、さらに取り組みたい」としている。