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健康食品、独自に認定 新潟市「中小企業も活用しやすく」

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健康食品、独自に認定 新潟市「中小企業も活用しやすく」

 〈新潟〉新潟市は、健康に役立つ食品としてお墨付きを与える独自の制度「健幸(けんこう)づくり応援食品認定制度」を創設する。科学的に裏付された機能性成分を含む食品について、市が独自の認定マークの表示を認める。市内産の食品の付加価値を高めて販売を後押しするとともに、市民の健康維持・増進を図るのが狙い。食品の機能性に絡む自治体独自の認定制度は北海道に続き、全国で2例目となる。

 市内に本社や支店、営業所、工場、農場を持つメーカーやJA、農業関連などの団体が、市内で生産・製造した加工・生鮮食品が認定の対象。11月中に応募を受け付け、来年1月に認定結果を発表する。

 特定の効能を期待できると表示できる特定保健用食品(トクホ)など国の制度は、消費者庁の許可が必要となるなど費用や手間がかかり、実質的には大企業しか活用できない。このため「ハードルを下げることで市内の中小企業も認定が受けやすくした」(市ニューフードバレー特区課)のが今回の新潟市の制度だ。

 申請された食品について、市は第三者機関による栄養成分の分析に加え、抗酸化作用を持つポリフェノールといった「関与成分」の学術論文を基に、学識経験者らによる委員会で審査する。また、加工食品には食塩が一定量を超えないなどの条件を付ける。

 認定された食品には、認定マークとともに「健康な体づくりのためにビタミンなど対象栄養成分の含有量を新潟市が認定」といった表示が可能となる。同課の担当者は「トクホのように体に良いとアピールできないが、成分への意識づけを高めるきっかけにしてほしい」としている。

 来年度以降は応募期間を5月と11月に2回設定し、それぞれ2カ月後をめどに認定結果を公表する。

 同様の仕組みでは、健康な体づくりに関する科学的研究が行われたことを認定する「北海道食品機能性表示制度」が平成25年にスタートしている。