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横浜市立校で保管の指定廃棄物、汚泥処理施設に移転へ

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横浜市立校で保管の指定廃棄物、汚泥処理施設に移転へ

 横浜市は29日、市立小・中学校などで保管している東京電力福島第1原発事故による放射性物質を含んだ指定廃棄物などを、市の汚泥処理施設「北部汚泥資源化センター」(同市鶴見区)に移転させると発表した。センター内に保管庫を新設し、今年度中に移転させる。

 新たに造る保管庫は、床面積約100平方メートルの鉄筋コンクリート平屋。移動させるのは、小・中学校や特別支援学校計43校の雨水利用施設にたまっていた汚泥約10トンのほか、小・中学校や市内の保育園で周辺より高い値の放射線量が確認されたマイクロスポットを除去する際に発生した土壌約3・4トン。

 10トンのうち計17校で保管している約3トンは、放射性セシウム濃度が基準値(1キロ当たり8千ベクレル)を超えるもので、国が「指定廃棄物」に指定している。

 指定廃棄物は、国が処分するまでは各地の自治体が保管することになっているが、長期間の校内での保管に保護者から不安の声が上がり、市は5月から校外への移動を検討していた。

 市は「まず(学校現場から)移動することを最優先にした。指定廃棄物の処分については国に引き続き対応を求めていきたい」としている。