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埼玉県、次期5カ年計画大綱を発表 県民意見も募集 知事「集中投資で成果を」

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埼玉県、次期5カ年計画大綱を発表 県民意見も募集 知事「集中投資で成果を」

 県は2日、平成29年度から5年間の県政運営の指針を示した次期総合計画「県5カ年計画-希望・活躍・うるおいの埼玉-」のたたき台となる大綱を発表した。県内人口の減少への転換や、高齢者の急増で懸念される社会経済の活力低下、医療・介護需要の増大などの課題に対し、57施策をまとめた。同日から県民意見の募集を開始、反映させた上で9月県議会に議案として提案する。(川畑仁志)

 ■6分野で14基本目標

 上田清司知事は同日の定例会見で「できるだけ集中的な投資という視点で、成果が出るかを大切にした。住民と直結した市町村間の競争も支援する。市町村との協議も極めて重要になる」と述べた。

 大綱では、県が目指す10年後の将来像を「希望と安心」「活躍と成長」「うるおいと誇り」と表現。持続的な発展に向け、昨年10月に県内区間が全線開通した圏央道や、北海道、北陸など各新幹線の広域交通網、ラグビーワールドカップと東京五輪の開催地という優位性を生かすとした。

 将来像の実現に向け、未来への希望▽生活の安心▽人財の活躍▽成長の活力▽豊かな環境▽魅力と誇り-の6分野で14基本目標を定め、57施策を提示した。施策は昨年8月の知事選で上田知事が掲げた公約を中心に構成された。

 ■施策ごとに指標設定

 施策の達成度を客観的に把握するため、それぞれ1項目以上、計87項目の施策指標(数値目標)を設定。指標は新規37、継続32、一部変更18の各項目で、毎年算出されない参考指標も含めた。

 主な新規指標では、合計特殊出生率を1・34(27年)から1・50(33年)に上昇させるほか、重症救急搬送患者の受け入れ照会が4回以上となる割合を7・8%(26年)から3・0%(33年)に減少させる。

 高齢者の活躍支援で、防犯パトロールなどの地域社会活動に参加する60歳以上の割合を43・8%(27年度)から50・0%(33年度)に向上。人口減少についても転入者数から転出者数を引いた社会増を目指し、移住・定住施策などで1万3528人(27年)から1万4909人(33年)に増加させる。

 ■3ゾーンで展開

 地域面では、従来の10地域区分に加え、社会経済の特徴を踏まえて「県南」(都心から10~30キロ圏)、「圏央道」(同30~60キロ圏)、「県北」(同60キロ以遠)の3ゾーンに分類。地域特性や課題を整理した上で施策を展開する。

 大綱は県公式サイトからダウンロードできるほか、県計画調整課(県庁2階)や各地域振興センターなどで配布。9月1日まで県民意見を募集しており、9~31日に地方庁舎など計12カ所で説明会を開催する。

 問い合わせは同課(電)048・830・2141。