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【参院選 神奈川】主な候補者の政策比較(中)米軍基地 「必要」か「縮小・撤廃」か

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【参院選 神奈川】
主な候補者の政策比較(中)米軍基地 「必要」か「縮小・撤廃」か

 県央地域や横浜、横須賀両市などに米軍施設が点在し、国内では沖縄に次ぐ「第二の基地県」と呼ばれる神奈川にとって、米軍基地の在り方や日米同盟は大きな争点の一つだ。基地の必要性を主張する自民、公明や日本のこころなどの候補者に対し、民進、共産、社民などの候補者は縮小や撤廃を訴え、意見は真っ向から対立する。

 自民現職の三原じゅん子氏は「わが国の防衛を考えたときには、(基地への)ご理解をいただかなければいけないのも事実」、幸福新人の壱岐愛子氏は「日米同盟を強化し、本土や沖縄を防衛する必要がある」、日本のこころ新人、清水太一氏も「地元住民にとっては騒音が一番の問題となっているが、安全保障の面でも基地は必要」、無所属現職の中西健治氏は「沖縄のことを考えると、相応の負担を日本国内でそれぞれやっていかないといけない。必要なものだ」などと、おおむね方向性が一致している。

 元防衛大准教授の公明新人、三浦信祐氏は「(米軍が)日本を防衛するという点で力を存分に発揮し努力している実感がある。より発展的な友好関係を築くべきだ」とする。

 一方、共産新人の浅賀由香氏は「地位協定の抜本改定はもちろんだが、それとともに基地の縮小と撤去を求めていく」、社民新人の森英夫氏も「米軍絡みの事件もあり、厚木基地周辺の騒音被害もひどい。米軍基地は縮小、撤去すべきだ」といずれも将来的には撤廃を求める。

 民進現職の金子洋一氏は「わが国に脅威をもたらす昨今のアジア情勢をかんがみれば、当面は存続もやむを得ないと思うが、将来的には縮小すべきだ」、民進元職の真山勇一氏も「国の問題として日米地位協定を含めていろいろなことを検討する時期にある」と、縮小を前提とした議論を求める考えを示している。

 おおさか維新新人の丹羽大氏は基地の跡地利用について触れ、「どう生かしていくのか。エンターテインメントの施設を誘致したり、大きな防災施設を設けるのも『あり』だと思う」としている。

                    ◇

 ◇選挙区立候補者 届け出順(1増・4-12)

 浅賀 由香 36 党県常任委員 共 新 【生】

 真山 勇一 72 元キャスター 民 元 【生】

 片野 英司 45 政治団体役員 諸 新 

 三浦 信祐 41 元防大准教授 公 新 【自】

 三原じゅん子 51 元女優   自 現 

 壱岐 愛子 30 元会社員   幸 新 

 丹羽  大 39 元広告会社員 お 新 

 金子 洋一 54 党県代表   民 現 【生】

 森  英夫 44 看護師    社 新 【生】

 清水 太一 34 清掃会社員  日 新 

 中西 健治 52 元会社役員  無 現 【自】

 佐藤 政則 48 元介護職員  無 新