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税収3年連続の過去最高 福岡市2841億円、人口増が後押し

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税収3年連続の過去最高 福岡市2841億円、人口増が後押し

市税収入について説明する福岡市の高島宗一郎市長 市税収入について説明する福岡市の高島宗一郎市長

 福岡市は5日、平成27年度の市税収入が2841億3800万円となり、3年連続で過去最高を更新したと発表した。人口増や景気回復に伴う土地評価額の上昇が税収を押し上げた。同年度の決算見込み額として明らかにした。

 税収は26年度を20億円上回った。税目別にみると、個人市民税が28億円増の889億円となった。納税者が1万1千人増加したことが寄与した。また、固定資産税と都市計画税の合計は13億円増の1326億円だった。

 法人市民税は22億円減の409億円となった。企業の業績改善による伸びはあったが、税制変更で一部が国税化されたことが影響した。

 市税の未納付額は51億円で、最も多かった14年度(129億円)の4割まで減少した。徴収の強化を図ったことで、収入率は97・9%と、昭和53年度以来の高水準だったという。

 福岡市は国家戦略特区「創業特区」の指定を受け、都市の成長に取り組んでいる。

 記者会見した高島宗一郎市長は、税収増の理由について「成長戦略が軌道に乗ってきていることが間接的にある」とした。

 一方、歳出にも言及し、「高齢化により(社会保障関係費の)扶助費も急速に増えている。行政改革で経費を抑えている状態だ」と課題を述べた。