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長岡技科大と国際大、ジェトロが連携 TPP見据え企業の海外展開支援 新潟

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長岡技科大と国際大、ジェトロが連携 TPP見据え企業の海外展開支援 新潟

 長岡技術科学大(長岡市)と国際大(南魚沼市)、日本貿易振興機構(ジェトロ)は連携し、県内企業の海外展開を強力に支援する。新潟市中央区の白山会館で24日、包括的な協定を結んだ。2つの大学の研究成果やノウハウを生かして、国際的に活躍できる人材の育成や県内への外国企業の誘致にも取り組む。環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の発効を見据えて海外の需要を取り込み、中小企業を中心に成長を後押ししたい考えだ。

 調印式には、ジェトロの石毛博行理事長と長岡技科大の東信彦学長、国際大の加瀬公夫(きみお)学長が出席。石毛理事長は「新潟の企業は経営環境の変化に粘り強く適応する力と技術力がある」と評価した上で「中小企業の海外展開で足りないのは人材と情報だ」と指摘。両大学との連携による支援の強化に意欲をみせた。

 ジェトロが大学と同様の協定を結ぶのは国内で5例目。国際大と長岡技科大は文部科学省から先進的な研究などに取り組む大学に指定されており、互いの専門課程を組み合わせたプログラムを展開するなど協力関係を深めてきた実績がある。

 3者による支援では、金属加工を得意とする県内の中小企業がベトナムに進出する場合、ジェトロが現地の情報を提供し、長岡技科大が部品の取引先や国際経験が豊かな技術者を紹介。国際大は加工した部品のニーズを在籍するベトナムの留学生を対象に調べ、販路開拓に生かすといった展開などが想定されている。

 長岡技科大は約30カ国・100機関と学術協定を結び、ベトナムのハノイやマレーシアのペナンなど8カ所に海外事務所を持つ。日系の中小企業の海外展開に必要となる研究開発などのサポートに取り組んでおり、東学長は「ハノイ工科大と共同で取り組んでいる日系企業への支援がジェトロのノウハウによって手厚くなる」と話した。

 国際大は、インドやスリランカのIT関連企業16社が南魚沼市に集まり、今夏に始動する「グローバルITパーク」の計画を支援しており、加瀬学長はITパークへの誘致も含め、3者が連携して海外企業への働き掛けに注力する考えを強調。「ITパークには将来的に100社から200社が集積するようにしたい」と述べた。