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環境省、放射性物質を再測定へ 解除後の処理で議論 栃木

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環境省、放射性物質を再測定へ 解除後の処理で議論 栃木

 福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の問題で、環境省は23日、県公館で県内市町長を集めた会議を開き、指定廃棄物の放射性物質濃度の再測定について説明した。市町長からは廃棄物の指定解除後の処理責任を明確にするよう求める意見が相次いだ。会議後、環境省は「全体として理解をいただいた」として再測定を実施する意向を示した。

 県内の指定廃棄物は量と保管場所が多いため、同省は測定箇所を絞り込み、県有・公共施設の廃棄物と腐葉土、牧草、稲わらなどの農林業系廃棄物などを対象に5月末~8月、40カ所程度で実施し、9月をめどに測定結果をまとめる方針を示した。その際、風評被害に配慮して調査場所を選定、作業も目立たないようにすると説明した。

 市町長からは、再測定で放射性物質の濃度が基準を下回り、指定が解除された廃棄物の処理について「一般廃棄物となった処分は、国が責任を持ってやってくれるのか」といった質問が繰り返された。同省は責任を持つと示唆しながらも「再測定の結果で解除をすぐ決めることはない。指定解除の仕組みや解除後の処理方法は(市町長や保管者との)協議で決めたい」とし、具体的な処理方法は明確にしなかった。