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「食料備蓄の重要性」改めて強調 現地派遣の職員、静岡県民に注意喚起

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「食料備蓄の重要性」改めて強調 現地派遣の職員、静岡県民に注意喚起

 熊本地震の発生を受け、15日から17日まで熊本県に派遣されていた県危機管理部の大石哲也・危機専門監と村井浩主査が18日、帰還し、被災地の状況や大地震に備えた日常的な準備の必要性を訴えた。

 2人は現地で16日未明の本震に遭遇した経験から、各家庭で7日分の食料を備蓄しておくことの重要性を指摘した。熊本地震では本震前の被害が局地的だったことから、当初は支援物資は熊本県周辺のみから調達されていた。しかし、本震後には被害が広範囲に広がり、またたく間に水と食料、トイレが足りなくなったという。大石専門監は「みんなが自宅に7日分の食料を用意して、耐震性のある家屋で過ごせれば、避難所の混乱はかなり少なくなる」と実体験をもとに語った。

 また、村井主査は「早朝の地震の後に屋外に出ている人がたくさんいたが、耐震化している家屋で家具が固定されていれば、屋内の方が安心。家屋の耐震化と家具の固定だけはしっかりしてほしい」と訴えた。

 もっとも熊本地震では、震度6強~7の揺れに耐えられるとされる「新耐震基準」で設計された建物にも被害が出ており、大石専門監は「新耐震基準とはいえ、震度6以上の揺れに何度も耐えられるようには設計されていない。大きな余震で建物の土台がずれてしまったようだ」と耐震化の効果を過信することの危険も指摘していた。