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昨年の埼玉の有効求人倍率0.85倍 全国ワースト2位

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昨年の埼玉の有効求人倍率0.85倍 全国ワースト2位

 平成27年の有効求人倍率(年平均)が前年を0・11ポイント上回る0・85倍だったことが17日、厚生労働省埼玉労働局のまとめで分かった。リーマン・ショックの影響を受ける前の20年(0・87倍)の水準まで回復したものの、全国平均の1・20倍を大きく下回り、0・84倍だった沖縄県に次いで全国で2番目に低かった。

 同局によると、新規求人倍率は1・34倍で前年比0・16ポイント上昇した。有効求人数は月平均7万6010人で同8・7%増となり、新規求人数は32万5633人で同9・0%増だった。

 新規求人を雇用形態別でみると、パート以外の一般は19万898人で同6・7%増、パートは13万4735人で同12・4%増。食料品製造業や大手化粧品メーカーの工場や飲食サービス業で、パート求人が増えているという。

 伸び率は「宿泊業、飲食サービス業」(同54・5%増)、「医療、福祉」(同17・8%増)などが高かった一方、「情報通信業」は同2・0%減だった。

 事業者都合の離職者が減少傾向で、有効求職者数は月平均8万9624人で同5・4%減、新規求職者数は24万3914人で同4・0%減。雇用保険受給資格決定件数は同2・4%減の月平均7128件だった。

 19年に1倍を上回っていた有効求人倍率は、リーマン・ショックの影響で21年に同0・47ポイント減の0・40倍まで急落。その後6年連続で増加しているが、同局の担当者は「県内には中小企業が多く、回復に時間がかかった」と指摘した。