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川崎市の人口が全国7位に 横浜市は最多372万6167人

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川崎市の人口が全国7位に 横浜市は最多372万6167人

 26日に総務省が公表した平成27年国勢調査(速報値)で、川崎市の人口は147万5300人で京都市(147万4570人)を抜き、全国7位になったことが分かった。前回の22年調査と比較した人口増加率も3・5%と政令市では福岡市に次ぐ水準となり、人口増の傾向はしばらく続きそうだ。

 区別では、武蔵小杉駅前でタワーマンション建設が相次ぐ中原区が24万7476人(22年比の増減率は5・8%増)と最も多く、次いで高津区=22万8119人(4・9%増)▽宮前区=22万5604人(3・1%増)▽川崎区=22万3440人(2・8%増)▽多摩区=21万4240人(0・2%増)▽麻生区=17万5557人(3・3%増)▽幸区=16万864人(4・3%増)-だった。7区全てでプラスとなった。

 人口全体の男女比は女性100に対し、男性は103・1で、政令市の中では最も男性の割合が高かった。市統計情報課は「企業や工場が多く、もともと20代男性の転入超過が多いのが要因ではないか」と話している。

 県の総人口は約912万7323人で、22年調査に比べ約7万9千人増加。東京への交通の便がよい地域への人口集中が目立った。

 横浜市の人口は1・0%増の372万6167人で、過去最多となった。男女別では男性が185万5986人、女性は187万181人で、今回初めて女性の人口が男性を上回った。

 相模原市は0・5%増の72万914人。中央区と南区がプラスだったのに対し、緑区は1・4%減となった。

 一方、箱根町は1万1717人となり、22年調査の1万3853人から2千人余り減少、人口減少率は15・4%で県内トップだった。

 箱根町は「少子高齢化や都市部への人口流出に加え、東日本大震災や箱根山・大涌谷の火山活動の影響で観光産業が冷え込み、従業員が減ったことが一因」とみている。