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宮城県内の指定廃棄物のセシウム濃度低下、2年後は7%に 環境省試算

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宮城県内の指定廃棄物のセシウム濃度低下、2年後は7%に 環境省試算

 環境省は18日、東京電力福島第1原発事故で発生した県内の指定廃棄物約3400トンは放射性セシウム濃度の低下が進み、平成30年には国の基準(1キログラム当たり8千ベクレル)を超す量が全体の7%に当たる約250トンまで減少するとした専門家の試算を明らかにした。同省の測定結果によると、今年1月時点で基準を超えていたのは32%の約1090トン。2年間でさらに大幅減少することになる。

 環境省の依頼を受けた放射線の専門家が1月時点から1年後~50年後の濃度を試算。放射性セシウム濃度は原発事故後の時間経過に伴い低下するため、基準を超す指定廃棄物は30年に約250トン、10年後の38年に約190トン、30年後の58年に約6トンまで減少するという結果が出た。昨年末の時点で福島など12都県には計約17万トンの指定廃棄物がある。宮城以外の廃棄物に関し、同省は「地域ごとに状況が異なるので、宮城と同様に濃度が減少するかどうかは分からない」としている。

 県内の指定廃棄物をめぐっては、井上信治環境副大臣が17日に県庁を訪れ、基準を上回る廃棄物が全体の3分の1にまで減少したことを村井嘉浩知事に報告していた。処分場候補地の栗原市、大和町、加美町の3市町は「候補地返上」を表明しているが、今回の試算が処分場建設計画に影響を与える可能性もある。