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元古河市職員の懲戒免職「違法」 セクハラ訴訟で地裁処分取り消し命じる 茨城

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元古河市職員の懲戒免職「違法」 セクハラ訴訟で地裁処分取り消し命じる 茨城

 複数の生活保護受給者にセクハラをしたとして、懲戒免職処分を受けた30代の元古河市職員の男性が、処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、水戸地裁(河田泰常裁判長)は28日、処分は違法として同市に対して取り消しを命じた。

 判決では、市側が主張する男性のセクハラ行為をおおむね認定。その一方で、懲戒免職処分については、市側が男性に交付した「処分事由説明書」に、懲戒免職の根拠となる具体的な事実の記載がなく違法だと指摘した。

 男性の代理人の弁護士は取材に対し「妥当な判決だと考えている」としながらも、セクハラ行為が認定されたことを踏まえ「控訴するかは判決の内容を確認して考えたい」としている。

 古河市の菅谷憲一郎市長は「予想外の判決だが、原告の非違行為についてはおおむね認められたと考えている。今後、控訴することについて検討したい」とするコメントを発表した。

 市によると、男性は生活保護課に在籍していた平成24年4月から25年12月にかけて、ケースワーカーとして訪問した複数の生活保護受給者の女性宅で、「コミュニケーション」などと称して女性にセクハラを行ったという。

 市は「職権を乱用した悪質な行為だ」として、26年3月に懲戒免職処分とした。男性側はセクハラはしていないとして、処分の取り消しを求めて同年12月に提訴した。

 この裁判をめぐっては、昨年2月の第1回口頭弁論で、傍聴席にいた古河市総務課の男性職員が、隠し持っていたICレコーダーで弁論の様子を無断録音した。目撃した産経新聞記者の指摘で発覚、菅谷市長が謝罪した。廷内では特別な許可がない限り録音や撮影などは禁じられている。