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花園IC拠点整備の住民投票条例案、市長は否決求める

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花園IC拠点整備の住民投票条例案、市長は否決求める

 深谷市は8日、市民にアウトレットモールを核とした花園IC拠点整備プロジェクトの是非を問う住民投票条例案を12月議会に提出した。同条例は「50億円税金投入の是非を住民投票で問う市民の会」が地方自治法に基づき市に直接請求。小島進市長は条例案に付した意見書で、「条例に反対する」として議会側に条例案の否決を求めた。

 同プロジェクトは花園IC付近の約28ヘクタールにアウトレットモールを核とする観光型集客施設を建設。市は事業費として約50億円を拠出し、平成30年度のオープンを目指している。

 意見書の中で小島市長は「農業と観光振興、自主財源の確保、1500人規模の新規雇用創出になる」とプロジェクトの必要性を強調。「地代や固定資産税などの収入で運営開始後、約7年で投資額を回収できる見込み」として多額投資の不安を否定。「議会で十分調査、検討がされており、市費を支出して投票を行う必要はない」と訴えた。

 条例案によると、住民投票は同プロジェクトと市費の支出について市民の賛否を問う。

 投票日は条例施行から90日以内とし、市長と市議会は投票結果を尊重することなどを定めている。