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4人に1人が転出意向 埼玉県が7市町住民意識調査 トップは戸田

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4人に1人が転出意向 埼玉県が7市町住民意識調査 トップは戸田

 県と埼玉大社会調査研究センターは、人口減少や超高齢社会に対応するため、人口増が続く川越、戸田の2市と人口が減少傾向にある秩父、本庄、幸手、小川、鳩山の3市2町の計7市町を対象に実施した住民意識調査の結果を公表した。転居意向者は全体の4人に1人に当たる25・3%で、戸田市の30・4%がトップだった。県は各分野の施策や市町村支援に生かすとしており、結果を各自治体に伝達した。(川畑仁志)

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 調査は、7市町の20歳以上各500人を対象に実施し、2468人から回答を得た。秩父、幸手、小川、鳩山の4市町は、民間有識者による「日本創成会議」が昨年、「消滅可能性都市」に挙げている。定住意向の全体平均は69・8%だった。

 転居意向が高い自治体では、職場が居住地以外にある割合も高く、鳩山76・7%、戸田69・4%、幸手67・0%、小川61・4%で4市町が6割を超えた。

 転居意向の理由は、鳩山と小川では「交通の便が悪い」の割合がそれぞれ67・7%、51・7%と高く、「老後の生活には向かない」も3割台。幸手と秩父では「交通の便が悪い」が3割台となり「医療施設が不十分」が28・2%、28・8%で続いた。戸田と川越では「親や知人が近くにいない」が最も高く29・7%、36・0%だった。

 住民が一番重要と考える人口減少対策のトップは、川越と戸田が「行政サービスの充実」だった一方で、他の5市町は「産業誘致による雇用の増加」だった。

 松本正生・同センター長は「調査の回答率は7割を超え、人口減少について住民の関心は高い。各自治体は傾向を読み取った上で施策に役立ててもらいたい」としている。

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 ■7市町対象 住民意識調査

   ○転居意向       ○定住意向

(1)戸田 30.4%   (1)秩父 79.6%

(2)幸手 29.6%   (2)小川 71.2%

(3)鳩山 27.9%   (3)本庄 71.0%

(4)川越 26.2%   (4)川越 69.2%

(5)小川 24.5%   (5)鳩山 68.6%

(6)本庄 22.2%   (6)幸手 65.1%

(7)秩父 16.9%   (7)戸田 62.3%