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肥料偽装で秋田の製造元きょう行政処分 農水省

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肥料偽装で秋田の製造元きょう行政処分 農水省

 全国農業協同組合連合会(JA全農)が東日本11県で販売した有機肥料の成分表示が偽装されていた問題で、農林水産省は20日、製造元の太平物産(秋田市)に肥料取締法違反があったとして、偽装された肥料の登録取り消しや販売禁止などの行政処分を決める。

 JA全農の調査で、太平物産が製造した肥料753銘柄のうち、約9割の678銘柄で表示内容と成分が異なっていることが分かっており、農水省も農林水産消費安全技術センター(さいたま市)で成分分析を進めてきた。

 6日から10日にかけて、秋田工場(秋田市)、青森工場(青森市)、関東工場(茨城県阿見町)、渋川工場(群馬県渋川市)を立ち入り検査して、製造実態などを調査した。

 その結果、太平物産が過去の抜き打ち検査の際に検査対象リストから一部の製品を除外していたことが分かった。偽装を隠す意図があったとみられる。

 同社の佐々木勝美社長は記者会見で「偽装は意図的に行われていた」と認めており、関係者によると、会社側は農水省にも同様の説明を行った。

 こうした悪質性に加え、基準に満たない肥料を使った作物が「有機農産物」や「特別栽培農産物」の認証を失う恐れがあるなど、農家や消費者に影響が出ていることから、厳しい処分となる見通しだ。

 県警も、詐欺や不正競争防止法違反(虚偽表示)にあたるかどうか事実確認を進めている。