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県産品輸入規制解除を要請へ 栃木知事、月末に台湾でトップセールス

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県産品輸入規制解除を要請へ 栃木知事、月末に台湾でトップセールス

 福田富一知事は19日の記者会見で、東日本大震災を理由に輸入規制を続けている台湾を29日から3日間訪問し、政府関係者に対して規制解除を要請すると明らかにした。日本政府は「科学的根拠がない」として解除を強く求めており、自治体からも安全な実態を説明する。一方、台湾からの訪日旅行者が増加していることから、トップセールスによる誘客も積極的に進める。

 福田知事の台湾訪問は3年半ぶりで、県内の観光事業者も同行する。台北市を訪ね、台湾の政府関係者に規制解除を直接要請するほか、同市内で、経済界要人らとの意見交換や観光説明会、PRイベントに取り組む。

 台湾は福島原発事故の直後から福島、茨城、群馬、千葉を含めた5県からの食品の輸入を禁止し、今年5月には輸入規制を強化した。県によると、県内の加工業者の一部は、輸入禁止になったことで、台湾や他県に工場を移すなどして輸出をせざるを得ない状況になっているという。

 福田知事は「酒類を除く全ての県産食品に対して輸入禁止が継続している。風評被害の影響も根強く残っており、払拭してきたい」と述べた。

 一方、県内での台湾人の宿泊者数は、原発事故の風評被害などの影響で平成23年には半減したものの、その後は増加傾向だ。

 県によると、22年2万2750人▽23年1万990人▽24年1万6901人▽25年1万9586人▽26年2万6704人-となっており、震災前の水準を回復した。

 知事の訪台には、県内の観光事業者ら26団体31人が同行する。キャラバン隊を組織し、高雄、台中、台北の3都市で観光説明会、商談会を進める。

 福田知事は「台湾の関心が高い花や温泉などで県の新たな観光情報を提供することで誘客につなげたい。一人でも多くの栃木ファンを獲得する」と意気込んだ。