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清水商事、イオン傘下に 小売り競争激化、強み融合 新潟

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清水商事、イオン傘下に 小売り競争激化、強み融合 新潟

 県内で食品スーパーの「清水フードセンター」を展開する清水商事(新潟市中央区)と、流通大手イオンの子会社イオンリテール(千葉市美浜区)は14日、新潟市内で記者会見を開き、イオンリテールが清水商事を買収し、連結子会社化することで合意したと発表した。小売り各社の競争がディスカウントストアやインターネット通販業者などを巻き込んで県内でも激化する中、両社の強みを融合し、競争力を高めることを狙う。

 イオンリテールは、清水商事の発行済み株式を11月末までに全て取得して完全子会社化する。12月には、清水商事が実施する第三者割当増資を同社と大光銀行が引き受け、清水商事の95%をイオンリテール、5%を大光銀が持つ形にする予定だ。株式取得額は明らかにしていない。

 イオンリテールによると、売上高で県内3位の同社が5位の清水商事を傘下に収めることで相乗効果を図る。イオンリテールは地域産品を軸に清水商事が企画した総菜を取り入れ、品ぞろえを拡充。清水商事は大量注文で商材の調達コストを下げるイオンのスケールメリットを生かす。

 イオンリテールは平成27年2月期に売上高に当たる営業収益が2兆1172億円に達し、県内では衣食住関係を扱う大型スーパー「イオン」16店舗を展開。一方、15店舗を展開する清水商事は同期の売上高は167億円。イオンリテールは清水商事に取締役4人を派遣するが、清水フードセンターの店舗名は維持する。

 会見で浜田和成イオンリテール取締役専務執行役員(北関東・新潟カンパニー支社長)は「成長し続けるには経営ノウハウの共有が一番いい」と説明。清水商事の田村郁朗社長も「人口減少や競合の新規出店で競争が激化する」と話した。