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諏訪東京理科大の公立化、長野知事「積極的に協議参加」

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諏訪東京理科大の公立化、長野知事「積極的に協議参加」

 学校法人東京理科大学(東京)は28日、諏訪東京理科大学(茅野市)の公立化の検討を求める要望書を茅野市に提出した。これを受け阿部守一知事は29日の9月定例県議会で、茅野市から公立化検討の協議に県も加わるよう求められていることを明らかにし、「高等教育の振興を重視する立場から、県としても積極的に協議に参加する」との考えを表明した。今井敦議員(自民党県議団)の一般質問に答えた。

 諏訪東京理科大は、県や茅野市などから多額の助成を受けて前身の短期大の4年制化により平成14年4月に開学。その際に東京理科大と茅野市は大学運営に関する協定書に調印しており、県も立会人としての立場から公立化に向けた協議への参加を求められた。

 県内では、長野大(上田市)が上田市との間で公立化の協議を進めている。公立化で私学助成金よりも支援額が大きい地方交付税交付金で授業料の低額化を目指しており、少子化に向けた学生確保を目的とした動きとみられる。

 阿部知事は「私立大がそれぞれの大学のあり方を検討して経営改革、さらには地域の人材育成につながる学部学科の新設を行っていくことを通じ、次代を担う人材の定着や知の拠点としての大学の機能が拡大、充実していくことは、県としても歓迎する」と述べ、公立化の動きを前向きに捉える姿勢を示した。