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東日本豪雨 義援金など1億円突破 避難所集約で健康管理強化 茨城

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東日本豪雨 義援金など1億円突破 避難所集約で健康管理強化 茨城

 鬼怒川の堤防決壊から30日で丸20日-。常総市へのふるさと納税や義援金の合計額が1億円を突破するなど支援の輪は確実に広がっている。そんな激励に応えるかのように、市自身も他の自治体の協力を仰ぎながら、復旧に向けた動きを加速させている。(桐原正道、上村茉由)

 市は28日、水害が発生した10日から25日までに、市の口座に2571件、計1億612万円が振り込まれたことを明らかにした。昨年度のふるさと納税額は16件129万円。その100倍に迫る勢いだ。

 避難所については市内の6カ所を閉鎖したと発表した。これで市内の避難所は13カ所から7カ所となった。突然の避難所統合に被災者からは戸惑いの声も漏れるが、市によると、避難所を集約することで被災者の健康管理を強化する狙いがあるという。

 また、県と市による罹災(りさい)証明書を発行するための被災家屋の現地調査が28日に終了。市は今週中に罹災証明書の発送を開始したいとしている。

 この3日間で調査したのは、戸建て住宅6001棟。今回調査対象外だったマンションやアパートなどは、今後申請があれば市が個別に調査を行う。

 一方、今後、尾を引きそうなのがごみ問題だ。横浜市と名古屋市から28日、「災害復旧支援隊」として、ごみ収集車やトラックなど14台の車両と、職員35人が到着した。29日から、市内の路上や公園などに放置されているごみを収集して、仮置き場や処分場などに運搬する予定だ。

 28日には災害ごみの仮置き場となっていたポリテクセンター茨城(常総市水海道高野町)から、最終処分場へのごみの搬出も始まった。この日は10トントラック5台で、笠間市の「エコフロンティアかさま」との間を2往復した。ポリテクセンターには約5千トンの災害ごみがあり、常総市では20日間程度で搬出を完了させたいとしている。