産経ニュース

長野県9月補正予算案 一般会計総額62億円超 木曽復興に4000万円

地方 地方

記事詳細

更新


長野県9月補正予算案 一般会計総額62億円超 木曽復興に4000万円

 県は16日、24日開会の9月定例県議会に提出する平成27年度補正予算案を決定した。一般会計の総額は62億3024万8千円。地方創生に向けた県版の総合戦略「人口定着・確かな暮らし実現総合戦略」の策定を先取りする形で、国の地方創生交付金を最大限に活用して可能な事業を計上した。地方創生交付金を活用した事業の総額は3億1847万6千円。交流人口の拡大が期待される観光面では、訪日外国人旅行客に定番の東京や京都をめぐる「ゴールデンルート」に代わる観光ルートの形成に向け、県内を含む中部北陸圏を想定した「新たなゴールデンルート形成事業」に1千万円、伊賀忍者で知られる三重県など忍者にゆかりのある地方自治体や団体で近く結成する「日本忍者協議会(仮称)」の活動に向けて「忍者を活用した観光誘客推進事業」に864万円などを新規事業として計上した。

 企業誘致に向けては、本社機能などを移転する場合に国の優遇制度の対象とならない小規模な人員移転に対して県独自の助成制度創設などを行う「企業誘致推進事業」に2130万円を新たに盛り込んだ。

 大都市圏の学生・生徒を対象に、インターネットの動画サイトなどを通じて県内中小企業の魅力を発信する短編ドラマを製作する「小さな世界企業ドラマ化事業」に2499万4千円、県内大学の魅力をPRする広告を山手線や北陸新幹線などに掲出する「“大都市圏から信州の学舎へ”進学者拡大事業費」に3391万1千円を計上した。

 災害からの復興支援では、御嶽山噴火の影響が残る木曽地域の観光復興対策事業に4千万円を盛った。特産品やリフト券の購入に使える木曽地域限定の優待券発行などを行う。阿部守一知事は、この事業と合わせて国の地域活性化にかかわる緊急支援交付金などを活用して総額1億円規模の復興事業を行う考えを表明。「木曽地域の観光の状況は危機的な状況にある。観光誘客を元の水準に戻し、イメージアップに向けた振興対策に取り組みたい」と話した。

 また、災害発生時における被災状況把握のために無人小型機「ドローン」5機を導入することを決め、800万円を計上した。