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清川村、子育て世代呼び込み 分譲地、最大400万円減額 神奈川

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清川村、子育て世代呼び込み 分譲地、最大400万円減額 神奈川

 県内唯一の村で人口減少に悩む清川村は、45歳以下の転入者をターゲットにした「舟沢(ふねさわ)分譲地」(6区画)の販売を開始した。子供や親がいれば分譲価格を最大で400万円減額する好条件を付けているほか、10月からは村内の新築住宅に最大100万円の住宅取得奨励金も交付。「人口減に少しでも歯止めをかけたい」(同村)と、「あの手この手」に知恵を絞っている。(柏崎幸三)

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 県北西部の清川村は、村全体が丹沢大山国定公園と県立丹沢大山自然公園に指定される自然豊かな地域であることに加え、厚木市に隣接し、小田急線本厚木駅へは路線バスで約25分の位置にある。

 平成2年の3549人をピークに村人口は漸減し、7月末時点で3222人。2年度に11・8%だった高齢化率(人口に占める65歳以上の割合)は27年度は29・9%まで上昇し、少子高齢化に歯止めがかからない状況だ。

 民間有識者会議「日本創成会議」が昨年公表した試算では、「消滅可能性都市」の一つにも数えられた。

 「これまでも人口増対策として住宅団地の造成など、町土地開発公社を中心にやってきた」(村政策推進課)が、今回打ち出した対策は、子育て世代に的を絞ったのがポイントだ。

 45歳以下を対象にした分譲地は、1区画辺り166~174平方メートルの広さ。16~79平方メートルの家庭菜園用農地が付いており、販売価格は970万円から1022万円。

 目玉は、土地販売価格を移住する家族の構成によって最大400万円減額することだ。若い世代をより多く呼び込もうと、「(自治体の定住促進策を)調べた中では減額幅は日本一」(同課)とした。

 さらに、10月からは、村内に移住して新築住宅を建てる人に最大で100万円の住宅取得奨励金を交付する。

 同課は「子供を産み育てる世代に的を絞った対策は初めて。この制度で定住者を少しでも増やしていきたい」と話している。問い合わせは、同課(電)046・288・1213。