産経ニュース

新国立見直し、都が理事派遣

地方 地方

記事詳細

更新


新国立見直し、都が理事派遣

 2020年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設見直しで、都は22日、オリンピック・パラリンピック準備局の小山哲司理事ら幹部職員3人を内閣官房に派遣する人事を発表した。23日から競技場の「整備計画再検討推進室」に配属され、新計画策定に向けた準備を進める。

 派遣は局長級1人、部長級2人で構成。国や大会組織委との連絡調整を担当していた小山氏に加え、施設や市街地整備に詳しい財務局建築保全部の久保田浩二部長と鶴松博・技術管理課長=昇任=を充てる。鶴松氏は同室に常駐する。

 舛添要一知事は22日、遠藤利明五輪相から職員派遣の要請を受けて快諾、「エース級を出す」などと話していた。