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「近隣諸国条項」撤廃意見書を千葉県議会が可決

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「近隣諸国条項」撤廃意見書を千葉県議会が可決

 県議会は閉会日の3日、自民党県議団が提出した、教科書の近現代史の記述で近隣アジア諸国への配慮を求めた「近隣諸国条項」の撤廃を国に求める意見書案を賛成多数で可決した。県議会事務局によると、県議会は平成15年9月定例議会で可決した「教科書検定制度の見直しを求める意見書」でも「近隣諸国条項にとらわれすぎないこと」を国に求めていた。

 同条項は、昭和57年の高校教科書検定で中国華北への日本の「侵略」を「進出」に書き換えさせたとのマスコミ各社の誤報を機に中韓が反発したことを受けて、検定基準に導入。自虐史観記述が30年以上にわたり横行してきた原因の一つとされている。

 意見書では、「誤報をきっかけに中国や韓国が日本の教科書内容に公然と干渉するようになった」と指摘。「近隣諸国条項を継承している限り、日本の名誉が傷つけられ、教育現場では子供たちに自虐史観を植え付け、国を愛せない日本人を育て続けることになる」として撤廃を求めている。