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27年路線価、つくば駅前が首位 空洞化進む水戸2位転落

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27年路線価、つくば駅前が首位 空洞化進む水戸2位転落

 国税庁が1日に発表した平成27年分(1月1日現在)の路線価によると、県内の標準宅地の評価平均額は前年を1・7%下回り、23年連続で下落したものの下落幅は3年連続で縮小した。最高路線価は土浦税務署管内のつくば駅前広場線(つくば市吾妻1)で、これまで首位だった水戸駅北口ロータリー(水戸市宮町1)は2位に転落。空洞化が進む水戸市の中心市街地の衰退を強く印象づけた。

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 県内で最高路線価が上昇した税務署はなく、土浦、古河、竜ケ崎、潮来の4税務署は横ばいだったが、水戸、太田、日立、下館の4税務署は下落した。

 県内で路線価が最も高い土浦税務署管内のつくば駅前広場線は、前年と同じ1平方メートル当たり25万円。昨年まで首位だった水戸税務署管内の水戸駅北口ロータリーは、前年比5・8%減の同24万5千円となった。最高路線価が5%以上下落したのは、関東信越国税局管内の全63税務署で水戸だけ。水戸市は全国の県庁所在地の中で下落率が最も高かった。

 竜ケ崎税務署管内の守谷駅西口ロータリー(守谷市中央1)は同13万円、古河税務署管内の県道古河停車場線(古河市本町1)は同11万円、潮来税務署管内の国道124号線(鹿嶋市宮中)は同3万8千円で横ばい。

 太田税務署管内の勝田駅東口ロータリー(ひたちなか市勝田中央)は前年比1・2%減の同8万5千円、日立税務署管内の平和通り(日立市幸町1)は同1・4%減の同7万1千円、下館税務署管内の県道下館停車場線(筑西市丙)は同3・2%減の同6万円と下落した。

 27年分の路線価は、国税庁のホームページで公開。全国の国税局、税務署でもパソコンで閲覧できる。